監査法人または公認会計士による会計監査の対象となっている会社、もしくは、その連結対象となっているグループ企業につきましては、法人税の申告調整、税効果会計の適用、繰延税金資産の回収可能性の検討など、会計及び税務の世界は複雑かつ煩雑なものとなっています。

これらについて、年々早まる決算業務に対応し、適切な指導と税務申告業務をおこなっていきます。当事務所が「公認会計士」による事務所ならではのサービスといえます。

なお、法定監査業務につきましては、適宜ご相談に応じさせて頂きます。

当事務所のお客様のほとんどが、資本金1円から1,000万円くらいまでの小規模な企業の方々です。
現在の経営状態がどのようなものか、毎月作成される試算表をもとに経営診断を行い、健全な企業運営がなされるよう適切な指導を行っていきます。
また、決算が近づいてくると、決算見込みを計算し、どの程度の利益が発生し、またどの程度の納税が必要となるのか、それに対する節税対策の検討などを行ないます。

伝票の入力につきましては、社員が不足し、あるいは、人件費を負担する余裕のない会社も多いことから、会社に代わって入力作業を行う、いわゆる記帳代行業務も行っており、皆様に喜ばれています。

公益法人は、公益法人会計という特殊な会計を採用し、一般企業の会計とは、かなり異なるものとなっています。また、実務指針等にしたがい、適切な処理が必要とされることから、かなりの専門性を必要とする業界だといえます。

当事務所では、これらの特殊性に対応すべく、日々の伝票入力への適切なアドバイスと情報提供を行い、公益法人として健全な運営がなされるよう指導していきます。

平成25年11月末をもって、旧公益法人（特例民法法人）の5年間の移行期間が満了しましたが、移行した公益法人も今後は、公益認定の基準を毎年クリアしていかなければならず、また、一般法人も公益目的支出計画を実施していかなければなりません。そのための、毎年の定期提出書類も必要となります。

このような、制度改革によってその運営や会計基準が大変難しくなってきた公益法人等に対し、公益認定基準の指導を含め、税務申告業務などトータルなサービスを提供していきます。